任意後見と家族信託の違い
どちらを選ぶ？ 組み合わせ方も

「認知症になったら、お金や家のことはどうなるの？」 ― その備えとして、よく比べられるのが任意後見と家族信託です。どちらも「元気なうちに、信頼できる人に任せる準備をしておく」仕組みですが、できることや始まり方が大きく違います。

ひと目でわかる違い

	任意後見	家族信託
どんな仕組み？	将来、判断力が落ちたときに自分を支える人（任意後見人）を、元気なうちに契約で決めておく	信頼できる家族などに、財産の管理を託す契約
いつから始まる？	判断力が落ちたあと、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから	契約したときから（元気なうちから管理を任せられる）
任せられること	財産の管理に加え、介護サービスや施設入居の契約など、暮らしに関わる手続き	託した財産の管理・運用・処分（不動産の売却など）
家庭裁判所の関わり	任意後見監督人を通じて、継続して関わる	原則として関わらない
契約の形	公正証書で作る必要がある	公正証書で作るのが一般的

こんな方には任意後見が向いています

• おひとり様で、介護や施設入居の契約まで含めて任せたい
• 家庭裁判所などの第三者のチェックがある方が安心できる

こんな方には家族信託が向いています

• 自宅やアパートなどの不動産を、判断力が落ちた後も売ったり貸したりできるようにしておきたい
• 元気なうちから、子どもに財産の管理を少しずつ任せたい

あわせて考えたい備え

• 遺言 ― 亡くなったあとの財産の分け方は、任意後見や家族信託とは別に、遺言で決めておくのが基本です。
• 財産管理の委任 ― 判断力はあるけれど、体が不自由になったときに備える契約です。
• 法定後見 ― 判断力が落ちてから家庭裁判所が後見人を選ぶ制度。準備が間に合わなかったときの選択肢です。

契約書の作成や登記など、専門資格が必要な手続きは、弁護士・司法書士などの専門家が担当します。HiBUNOでは、どの制度をどの順番で準備するかを一緒に整理し、必要な専門家へおつなぎします。