亡くなった後の手続き・死後事務・遺品整理の相談｜芦屋・神戸

死後事務とは

人が亡くなると、葬儀や火葬だけでなく、役所への届出、病院や施設の費用の精算、公共料金や契約の解約、住まいの片付けなど、たくさんの手続きが必要になります。これらをまとめて「死後事務」といいます。

ご家族がいれば家族が行うのが一般的ですが、おひとり様や、家族に負担をかけたくない方は、生前に死後事務委任契約を結んで、信頼できる人に任せておくことができます。

手続きの多くは、亡くなったことを知った日から期限が数えられます。

7日以内	死亡届の提出、火葬（埋葬）許可の申請
10日〜14日以内	年金受給の停止（厚生年金10日以内・国民年金14日以内）、世帯主の変更、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失
3か月以内	相続放棄・限定承認（家庭裁判所）
4か月以内	準確定申告（必要な場合）
10か月以内	相続税の申告・納税（必要な場合）

※一般的な目安です。マイナンバーの登録状況やお住まいの自治体によって、届出の要否や必要書類が変わります。実際の手続きの前に、提出先にご確認ください。

福郎乃芽のひとこと期限の早い手続きが多いので、残された人はとても慌ただしくなります。「誰に頼むか」だけでも、先に決めておきましょう。

「誰に・何を・どこまで」頼むかを一緒に整理し、ご希望の方とは死後事務委任契約の内容を書面でご説明したうえでお引き受けします。相続財産の分け方や相続税の申告など、専門資格が必要なことは、弁護士・司法書士・税理士などの専門家と連携します。

死後事務委任契約だけでは、財産を誰に渡すかは決められません。財産の分け方は遺言書で決めておく必要があります。両方を組み合わせて備えるのが一般的です。

死後事務委任契約と遺言は、何が違うのですか？

遺言は主に「財産の分け方」を決めるもので、死後事務委任契約は「葬儀や届出、解約、片付けなどの事務」を任せる契約です。役割が違うため、両方を用意しておくと安心です。

遺品整理だけの相談もできますか？

はい。生前の整理（生前整理）も含めてご相談ください。量や時期に応じた進め方をご提案します。

費用はどのくらいかかりますか？

葬儀の形や片付けの量などによって大きく変わるため、ご希望をお聞きしたうえで、書面で事前にご説明します。