亡くなった後の手続き一覧と期限

家族が亡くなると、悲しみの中で、たくさんの手続きに追われることになります。しかも、多くの手続きには期限があります。ここでは、主な手続きを期限の早い順にまとめました。

※日本国内の一般的なケースの目安です（2026年9月時点で確認）。期限の数え方や必要な書類は手続きやお住まいの自治体によって異なります。実際の手続きの前に、提出先にご確認ください。

亡くなった直後〜7日以内

死亡診断書（死体検案書）の受け取り	医師が作成します。以後の手続きで使うため、提出前にコピーを数部とっておくと安心です。
死亡届の提出	死亡を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）。市区町村役場へ。
火葬（埋葬）許可の申請	死亡届と同時に出すのが一般的です。火葬の前に許可が必要です。

10日〜14日以内

年金の受給停止	厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内。マイナンバーが日本年金機構に登録されていれば、原則として届出を省略できます。
世帯主の変更	14日以内（残る世帯の状況によっては不要）。
健康保険・介護保険の資格喪失	国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険は14日以内が目安。保険証などを返却します。

1か月〜3か月以内

戸籍の収集・相続人と財産の調査	3か月以内に判断が必要な相続放棄に間に合うよう、早めに進めます。
未支給年金・遺族年金・保険金の請求	期限や時効があるため早めに。生命保険の受取人と相続人は同じとは限りません。
公共料金・携帯電話・各種契約の解約や名義変更	引き落としが続かないよう、順に手続きします。
相続放棄・限定承認	相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。間に合わないときは期間の延長を申し立てられます。

4か月〜10か月以内

準確定申告	亡くなった方に申告が必要な所得がある場合、4か月以内。
相続税の申告・納税	相続税がかかる場合、10か月以内。税理士への相談をおすすめします。

生前にできる備え

• エンディングノートに、確認先を書いておく ― 銀行、保険、年金、契約している会社など。手続きのスピードが大きく変わります。
• 遺言書を作っておく ― 財産の分け方を決めておけば、相続の手続きが進めやすくなります。
• 死後事務委任契約を結んでおく ― おひとり様や、家族に負担をかけたくない方は、葬儀や役所の届出、解約、片付けなどを、信頼できる人に任せておけます。