身元保証人がいないと、
入院・施設入居できない？

国の考え方：保証人がいないだけで断ってはいけない

厚生労働省は、医療機関に対して、身元保証人などがいないことだけを理由に入院を拒むことは、医師法に抵触する（正当な理由のない診療の拒否にあたる）との考え方を示しています。介護施設についても、同じく保証人がいないことだけを理由にサービスの提供を拒んではならない、とされています。

また、身寄りのない方の入院や医療の意思決定を支えるためのガイドラインも国から出されています。

それでも病院や施設が保証人を求める理由

病院や施設が「保証人」に期待している役割は、実は一つではありません。

緊急時の連絡	容体が急に変わったときに、連絡がつく人がいるか
費用の支払い	入院費や利用料が支払われるか
入退院の手続き	必要な物の用意、退院や転院の手続きを手伝う人がいるか
医療の判断	本人が判断できないとき、本人の希望を伝えられる人がいるか
亡くなったとき	ご遺体の引き取りや、身の回りの物の整理をする人がいるか

つまり、「保証人」という一人の人がいなくても、これらの役割ごとに備えができていれば、病院や施設も安心して受け入れやすくなります。

おひとり様が今からできる備え

1. 「もしものとき連絡してほしい人」を決めて、書いておく ― 友人や遠くの親戚でも構いません。エンディングノートや財布のメモに。
2. 医療や介護の希望を書いておく ― 延命治療についての考えなどを、言葉にしておくと伝わります。
3. お金の管理を任せる先を考えておく ― 体が不自由になったときの財産管理の委任や、判断力が落ちたときの任意後見など。
4. 亡くなった後のことを頼んでおく ― 葬儀や片付けなどを任せる死後事務委任契約。
5. 契約で頼む場合は、中身をよく確かめる ― 身元保証などを行う事業者と契約するときは、費用の総額、お金の預け方、途中で解約したときの扱いを、契約の前に必ず書面で確認しましょう。国も「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」で、事業者に契約内容の丁寧な説明を求めています。

まとめ

保証人がいないことだけで入院を断られることはありません。それでも、いざというときに困らないよう、役割ごとに少しずつ備えておくことが大切です。何から手をつければいいか分からないときは、話を整理するところからお手伝いします。